不妊治療の助成金はいくら?

不妊治療の助成金はいくら?

不妊治療の金銭的負担を軽くするために、助成制度というものがあります。
厚生労働省が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、どこの都道府県でも受けられますが、金額などに多少の差があります。
また、他に各自治体で行っているものがあります。

ここでは、東京都での助成金についてご紹介します。

東京都特定不妊治療費助成

平成26年に制度改正があり、平成28年4月以降で回数や条件などが変更されています。
平成28年4月以前から治療を始めている人や、すでに助成を受けたことがある人は、回数などに制限がある場合があるので注意しましょう。
今回は、平成28年4月以降に治療を開始した場合の概要をご説明します。

対象になる治療法(特定不妊治療

体外受精、顕微授精

対象になる人(以下の要件をすべて満たす)

①上記の「特定不妊治療」でしか妊娠する見込みがほとんどないと、医師に認められた法律上の夫婦。

②申請日の時点で東京都内(八王子市以外)に住所があること。
※八王子市民は八王子市に申請する。

③治療を開始した日の妻の年齢が43歳未満であること。

④東京都内の指定医療機関で特定不妊治療を受けること。※指定医療機関は東京都福祉保健局のホームページに一覧があります。

助成金額上限(1回あたり)

治療ステージA(新鮮胚移植実施)
⇒ 20万円(初回時30万円まで)

治療ステージB(凍結杯移植実施)
⇒25円(初回時30万円まで)

治療ステージC・F(採卵を行わずに凍結杯移植実施・採卵したが良い卵が得られない等)
⇒7.5万円

治療ステージD・E(移植できずに治療終了・受精できない、異常受精等)
⇒15万円(初回時30万円まで)

特定不妊治療の一環で精子を精巣・精巣上体から採取するための手術
⇒ 15万円

助成回数上限

治療を始めた日の妻の年齢が40歳未満の時は通算6回、40歳以上の時は通算3回まで。

申請方法

・申請書類を東京都の福祉保健局へ郵送する(申請日は消印日になるので要注意!)。
・必要書類:申請書、受診証明書、住民票、戸籍謄本、所得を証明する書類、医療機関の領収書のコピー。
・申請期間:助成の対象になる、1回の特定不妊治療が終了した日の年度末(3月末)までに申請する。

所得制限

夫婦合算して730万円未満。※この所得金額は、必要経費や給与所得控除額などを差し引いた後の金額になります。

以上は、東京都福祉保健局のホームページを参照したものですが、治療ステージの分類や、法改正による変更などで大変こみあったややこしい内容になっています。
しかし、助成金額の上限は国の定めたものだと治療ステージA・B・D・Eは一律15万円なので、東京都の助成金はとても手厚いものになっています。
特定不妊治療に該当する体外受精や顕微授精は、1回あたり平均して30万円くらいかかるので、かなりの負担軽減になるのではないでしょうか。
東京都にお住まいで条件を満たす方は、がんばって申請に取り組んでみましょう!

この制度以外にも、各区市町村では独自の助成制度がある所があるので、是非利用しましょう。
残念ながら助成制度のない地域もあるので、これから不妊治療を始める方は、住むところを見なおしてみるのもいいかもしれません。
東京都の各区の助成金制度をいくつかご紹介します。条件は、東京都の助成を受けていること、該当区に住所があることなどです。
東京都の助成金を差し引いた額の範囲内で助成金が支給されます。

千代田区
治療ステージA:10万円、B:12.5万円、C:3.75万円、D:7.5万円、E:7.5万円、F:3.75万円

中央区、品川区等
1年度あたり上限10万円支給。

世田谷区
治療ステージA・B・D・E:10万円、C・F:5万円

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