不妊治療費は医療費控除可能?

不妊治療費は医療費控除可能?

医療費控除とは、実際に支払った医療費を申告することで、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
不妊治療にかかる費用ってなんだか特殊な感じがしますが、ちゃんと医療費控除が可能ですので安心してください!

医療費控除の対象になるもの

不妊治療費が対象になるとは言え、どこからどこまでの費用が対象になるのかという疑問が出てきますね。
医療費控除の申請をしたことがある人ならご存知かと思いますが、意外と広い範囲が対象になっています。

まず病院でかかる治療代、薬代に漢方薬も含まれています。
更に鍼・灸による治療やマッサージの費用(治療に関するもの)、病院までの交通費(基本的にはバスや電車などの公共交通機関)も対象になります。
あくまでも、治療に関わることなので、関係のない用途は省かれます。

逆に対象にならない費用はというと、妊娠検査薬や排卵検査薬、自主的に飲むサプリなどの健康促進費用などです。
つまり、不妊治療にかかる費用のほとんどが対象となるんですね。少しでも家計が楽になるように、領収書はきちんと保管し、かかった費用はこまめに記録するようにしましょう。

医療費控除の対象金額

医療費控除の対象になる金額は、下記の式で計算できます。

⇒1年間で支払った医療費の合計保険や助成金で補てんされる金額10万円対象金額

この対象金額に税率(所得税・住民税の税率)を掛けた金額が還付されます。(上限200万円)

※支払った医療費は、自分の分だけでなく、生計を共にする配偶者や親族の分も含まれます。
※医療費は1年で10万円以上が対象ですが、年収が200万未満の人は、年収の5%の金額から対象になります。

所得税率は、所得に応じて5〜40%の違いがあるので、いくら還ってくるのかはそれぞれ異なります。
ちょっと面倒ですが、気になる人はご自分の税率を調べて計算してみてください。
ちなみに、所得が多いほど所得税も高くなるので、家族の中で一番所得の多い人が申告すれば、還付金もその分多くなります。

医療費控除がいくらになるか、簡単にシミュレーションできる計算機はネット上にあるので検索してみてください。
例えば、かかった医療費50万円、受け取った保険金(助成金)15万円、所得金額500万円で計算してみると、還付金・減税額合計75,000円と出てきます。

医療費控除の申請手続き

医療費控除を申請するには、確定申告をする必要があります。
会社員は会社で年末調整をしてくれるので、なかなか確定申告をする機会はないと思いますが、医療費控除は年末調整では申請できないのです。
確定申告って難しくて面倒くさそう…と思われるでしょうが、還付金のありがたさを思って頑張ってみましょう!

期間

確定申告は原則として2月16日から3月15日までの間に行います。
医療費控除の対象となる期間は、確定申告を行う前の年の1月1日から12月31日までとなります。

必要書類

確定申告書を税務署に提出するのですが、この書類は税務署で記入することもできますが、国税庁のホームページ上で作成することもできます。
そして医療費がいくらかかったかを証明するために、医療費の領収書やレシートが重要になりますので、なくさないように普段から大事に保管しておきましょう。
また、公共交通機関などの費用は、領収書を取れないことが多いので、どこからどこまでいくらかかったかなど自分で記載して提出すれば大丈夫です。

確定申告期間は、税務署はとても忙しく混み合います。情報や書類や足りなくて何度も足を運ぶようなことにならないよう、不妊治療を始めた時からきちんと費用の管理をしていきましょう。

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